介護保険の仕組み

介護保険とは

介護が必要になった高齢者を社会全体で支えあう仕組の制度です。

介護保健サービスの体系

制度の運営主体は、全国の市区町村で、保険料と税金で運営されています。介護サービスが必要な方に給付する仕組みになっています。給付を受けるには要支援、要介護の認定を受ける必要があります。介護サービスをご利用された場合には、原則1割の自己負担が必要になります。ただし、一定以上の所得がある場合は、自己負担率が2割あるいは3割になります。
サービスを受けることができる被保険者は第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳から64歳までの方）の2種類があります。
保険料の支払い義務はどちらもございますが、サービスを受けることができる対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。
第２号被保険者は特定疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスをご利用いただけます。

介護保険被保険者証は住民票がある市区町村の介護保険課、高齢者支援課など（自治体により窓口の名称が異なります）が窓口となります。65歳以上の方には被保険者証が郵送で交付されます。40歳から64歳までの方には、通常発行されませんが、特定疾病に該当する場合には、介護認定を受けて発行されます。
65歳以上の方でも介護保険サービスを利用する場合には、介護認定を受けるための手続きが必要になります。

サービス利用の手続き

	介護給付 (要介護1～要介護5)	予防給付 (要支援1·要支援2)
都 道 府 · 政 令 指 定 都 市 · 中 核 市 加 指 定 · 監 督	居宅サービス 訪問 ・訪問介建 ・訪問入浴介畫 ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導 通所 ・通所介護(デイサービス) ・通所リハビリテーション 短期滞在 ・短期入所生活介護(ショートステイ) ・短期入所療養介護(医療型ショートステイ) そのほか ・特定施設入居者生活介護 (有料老人ホーム等) ・福祉用具貸与 ・福祉特定用具販売 ・住宅改修 施設サービス ・介護老人福祉施設(特養) ・介護老人保健施設(老健) ・介護療養型医療施設 ※廃止予定 ・介遺医療院	居宅サービス 訪問 ・介護予防訪問入浴介護 ・介護予防訪問看護 ・介護予防訪問リハビリテーション ・介護予防居宅療養管理指導 通所 ・介護予防通所リハビリテーション 短期滞在 ・介護予防短期入所生活介護 (ショートステイ) ・介護予防短期入所療養介護 (医療型ショートステイ) そのほか ・介護予防特定施設入居者生活介護 (有料老人ホーム等) ・介護予防福祉用具貸与 ・介護予防特定福祉用具販売 ・介護予防防住宅改修
市 区 町 村 加 指 定 · 監 督	地域密着型サービス 訪問 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 通所 ・地域密着型通所介護 ・認知症対応型通所介護 そのほか ・認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援	地域密着型介護予防サービス 訪問 ・介護予防小規模多機能型居宅介護 通所 ・介護予防認知症対応型通所介護 そのほか ・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 介護予防支援

介護保険で受けることのできるサービス

要介護認定されると、介護保険で以下のようなサービスが受けられます。

介護保険は、手続き、審査、更新など、初めて利用する方は不安や手間を感じることもあります。核家族化が進み家庭だけで介護することが難しくなりました。利用してみると、ご本人やご家族様にとって、とても助けになる制度です。
ご本人の負担だけでなく、ご家族様の負担軽減も考慮したサービスを受けることができます。